十和田市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－02号
最後に、ＨＰＶワクチン接種の男性への接種助成について。 ９月は、がん征圧月間です。昨年、2021年、日本人の死因の26％を占めたのは、悪性新生物（腫瘍）、いわゆるがんです。がんは、1980年以降、日本人の死因で最も多くなっています。生涯で２人に１人はがんにかかり、国民病と言われています。 子宮頸がん発症予防を目的としたＨＰＶワクチン積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
最後に、ＨＰＶワクチン接種の男性への接種助成について。 ９月は、がん征圧月間です。昨年、2021年、日本人の死因の26％を占めたのは、悪性新生物（腫瘍）、いわゆるがんです。がんは、1980年以降、日本人の死因で最も多くなっています。生涯で２人に１人はがんにかかり、国民病と言われています。 子宮頸がん発症予防を目的としたＨＰＶワクチン積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。
その主な原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチン接種については、平成25年４月に定期接種となったものの、接種後に全身の痛み等の訴えが相次いだことを受け、同年６月から接種の積極的勧奨が差し控えられていましたが、昨年11月、厚生労働省が積極的勧奨の再開を決定し、今年４月から約９年ぶりに再開されたところであります。
次に、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種について質問いたします。 ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されました。皆さんご存じのように、平成25年に定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない副反応が報告され、積極的な接種勧奨をしないことになりました。
子宮頸がんから女性の命を守る観点から、私もこれまで検診受診率の向上とともに、ＨＰＶワクチン接種の公費助成などを議会で取り上げてまいりました。定期接種となってすぐに国からの積極的な勧奨を控える勧告によって、当市でも対象者への個別通知を控えたことで、答弁にもあったとおり接種者が激減し、接種率が大きく下がったことは致し方ないことではあると思います。
ＨＰＶワクチン接種積極的勧奨を差し控えていた間の希望者への接種補助対応について。 子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関してお伺いいたします。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分、子宮頸部にできるがんで、今も年間約1,000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。
さきの定例会でも申し上げました子宮頸がん、これは唯一予防できるがんとよく言われているわけですけれども、ヒトパピローマウイルス──ＨＰＶワクチン接種でかなり防げる。
「日本産婦人科学会は、先進国の中で我が国に於いてのみ将来多くの女性が子宮頸がんで子宮を失ったり命を落としたりするという不利益が生じないためには、科学的見地に立ってＨＰＶワクチン接種は必要と考え、ＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨の再開を求める声明を４回にわたり発表してきました。
最近国会でも取り上げられる中で、日本医師会と日本医学会から「ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に対する診療の手引き」なるものが発行されました。このような状況でも、神奈川県では医療費の助成を始めました。また、名古屋市は、接種しない女性も含め、1994年度から2000年度生まれの全女性、およそ15歳から20歳ぐらいですか、この女性７万人に調査を始めました。